Jtas利用規約

このJtas利用規約（以下、「本規約」といいます）は、株式会社Ｅｄｅｙａｎｓ（以下、「当社」といいます）が提供するホテル客室マネジメントクラウドサービス「Jtas」（サービス名に変更があった場合には変更後のものも含み、以下、「本サービス」といいます）に対して適用されるものとします。

お客様が本サービスのお申込みをされると、お客様は本規約の内容を承諾したものとみなされ、当社が承諾することにより、本規約に基づいて成立する当社とお客様の間の本サービスの利用に関する契約（以下、「本契約」といいます）が成立するものとします。本サービスのお申込み、ご利用にあたっては、本規約の全文を必ずお読みください。

第1条（用語の定義）

本規約において以下の用語は、以下に定める意味で使用するものとします。

「基本サービス」とは、本サービスのうち、当社の定める標準仕様のシステム提供サービスをいいます。
「オプションサービス」とは、本サービスのうち、基本サービスに付随・関連するサービスとして提供されるサービスであり、当社が用意し、お客様が利用を選択した場合に提供されるサービスとなります。
「本システム」とは、基本サービスにおいて当社が提供しお客様が利用されるシステムをいいます。
「入力等データ」とは、本システムへお客様が入力するデータ及びPMSその他の外部システムとの連携その他の方法により本システムに送信されるデータをいいます。
「対象施設」とは、本サービスを利用する対象となる宿泊施設その他施設をいいます。
「アカウント」とは、本サービスを利用するために必要となるID及びパスワードをいいます（オプションサービスの場合、その内容によってはアカウントが必要ない場合があります。）。
「サービス管理窓口担当者」とは、お客様が指定し、申込書に記載するお客様における本サービスの管理窓口担当者をいいます。
「オプション契約」とは、本契約のうちオプションにかかる契約部分をいいます。
「申込書」とは、当社が定める形式による本サービスの利用、変更等の申込みの書面等をいいます。
「解約届」とは、当社が定める形式による本サービスの全部又は一部についての解約の書面等をいいます。
「書面等」とは、書面、FAX、電子メールその他の電磁的記録媒体をいいます。
「営業日」とは、土日祝日、年末年始、国が定める休日及び当社の休業日を除いた日をいいます。
「対応時間」とは、当社の営業日における当社が定める営業時間をいいます。
「お客様」とは、本規約に同意したうえで当社所定の方法で本サービスの利用の申込みを行い、当社が当該申込みを承諾した者を意味します。

第2条（規約の変更）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約（本サービスの料金に関する事項を含みます。以下本条において同じ。）を随時変更することがあります。なお、この場合には、お客様の利用条件その他本契約の内容には、変更後の利用規約が適用されます。
- 本規約の変更がお客様の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、本契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の利用規約の内容の相当性及び合理性があるとき
当社は変更後の本規約を、変更の2週間前までに当社のウェブサイトに掲載し又は変更1週間前までにお客様に通知します。但し、誤記訂正その他軽微な変更の場合は事前の掲載・通知を行わないことができるものとします。
前項に関わらず、変更によりお客様に重大な不利益をもたらす場合は、当社は、お客様に変更の1ヶ月前以上を目処として通知するものとします。また、当社は、変更によりお客様が被る不利益に配慮するよう努めます。
前2項の掲載・通知及び変更（第2項但書の場合は変更のみ）後にお客様が本サービスの利用を継続した場合、お客様は変更後の本規約の内容を承諾したものとみなされます。但し、オプションサービスにかかる規約の変更については、当該オプションサービスの利用を継続した場合に限られるものとします。

第3条（本契約の成立）

当社が、基本サービスの利用についての所定事項を記載した申込書をお客様から直接に又は当社の販売代理店を介して受領したことをもって、お客様の当社に対する本契約の申込みがなされたものとします。
当社がお客様にアカウント招待情報及び本サービス専用URLを申込書記載のサービス管理窓口担当者の電子メールアドレスに送信し、お客様がこれを受信することをもって、本契約は成立するものとします。
当社は、第1項の申込みを適当でないと判断する場合には、これを承諾しない場合があります。また、当社は、第1項の申込みを承諾しない理由をお客様に対し、開示する義務を負わないものとします。

第4条（オプションサービス）

お客様は、基本サービスの利用に附随して、オプションサービスの利用についての所定事項を記載した申込書を当社に直接に又は当社の販売代理店を介して提出することにより、当社の認める範囲で、当該オプションサービスの利用を申込、又はその追加若しくは変更を申し込むことができるものとします。
当社が、申込書記載の電子メールアドレスに送信する方法によりオプションサービス利用について承諾の意思を表示し、お客様がこれを受信することをもって、本契約における当該オプション契約が成立するものとします。
前項にかかわらず、お客様が基本サービスの新規利用の申込みと同時にオプションサービスの利用の申込みを行った場合は、前条第2項の電子メールの受信をもって、本契約における当該オプション契約は成立するものとします。但し、当社が当該電子メールにオプションサービスの申込みの一部又は全部につき承諾しない旨を記載した場合は、当該オプション契約についてはこの限りではありません。また、当社は、第1項の申込みを承諾しない理由をお客様に対し、開示する義務を負わないものとします。
オプションサービスの追加又は変更に関する利用開始時期、サービス利用料その他の条件は、申込書その他の書面等に定めるものとします。

第5条（課金及び支払方法）

本サービスのサービス利用料の課金は月単位で行い、月の途中における開始または終了した場合でも全額が発生するものとし、日割り計算は行わないものとします。
オプションサービスについて、サービス利用料と別に登録料等の初期費用が発生する場合があるものとします。
当社の責めに帰すべき事由による場合（重大なものに限ります）を除き、如何なる場合もサービス利用料は課金対象期間において課金されるものとします。
サービスの利用料及び初期費用の支払い方法は、申込書又はその他の書面等により定められるものとします。
お客様は、本サービスの利用に必要な通信機器及び通信にかかる費用を、自ら負担するものとします。
お客様が、第4項の支払いその他本規約に関連してお客様が当社に支払うべき債務の支払いを遅滞した場合、お客様は年１４．６％（３６５日日割計算）に基づく遅延損害金を、本来支払うべき金額と共に当社に対して支払うものとします。

第6条（サービスの利用）

お客様は、本契約成立時より基本サービスを利用することができます。
お客様による基本サービスの利用は、お客様自身で端末機器から本サービス専用URLへ接続することにより行われるものとします。その際、使用する端末機器及び端末機器から基本サービスに接続する電気通信回線並びにそれらのセキュリティの確保等の利用環境は、お客様自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。
お客様は、申込書に記載し当社が受諾した施設を対象として、本サービスを利用することができます。
お客様は、対象となるオプションサービスについて、オプションサービス契約成立時より、当該オプションサービスを利用することができます。
当社は、以下各号の事由が生じた場合には、お客様に事前に通知して（緊急の場合はこの限りではないものとします）、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止することができるものとします。
- 本サービスに関するメンテナンスを定期的又は緊急に行う場合
- アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
- お客様のセキュリティを確保する必要が生じた場合
- 電気通信事業者の役務が提供されない場合
- 合理的なコンピューター・ウィルス等の対策では防止できないコンピューター・ウィルス、サイバー攻撃等の被害、疫病の流行、火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
- その他前各号に準じ当社が合理的に必要と判断した場合
前項に基づく当社の措置によりお客様に発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
お客様は、本サービスを利用するにあたり、当社に対して、サービスの内容、利用等について、電子メールその他当社が指定する方法にて日本語により問い合わせを行うことができます。
当社は、対応時間において、電子メールその他当社が指定する方法で日本語により前項の問い合わせに対するサポートサービスをお客様に提供するものとします。
前2項の規定にかかわらず、契約条件、契約手続きその他本契約に関する問い合わせは、サービス管理窓口担当者が行うものとします。

第7条（サービス内容等の変更・終了）

当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加、変更又は削除することがあります。
当社は、当社が適当と判断する方法でお客様に事前に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとし、この場合本契約及びオプションサービス契約は本サービス終了と同時に終了するものとします。
前2項に基づく当社の措置によりお客様に発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。

第8条（再委託）

当社は、本サービスの全部又は一部（サポートサービスを含みます）を当社の裁量により第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、お客様の情報（お客様から取得した個人情報を含む）の取扱いについて、当社同様に本規約の定めを遵守させるものとします。

第9条（修補）

お客様は、本契約の有効期間中に本サービスに契約不適合事項があることを発見した場合（オプションサービスについてはオプション契約の有効期間中に限ります）、直ちに当社に通知するものとし、当社は、お客様より当該通知を受けた場合、速やかにこれを修補します。
お客様は、当社が前項の修補を行うにあたり、サービス管理窓口担当者をして、当社に契約不適合の状況を報告し、必要な調査に協力させるものとします。

第10条（免責）

当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、本サービスが提供する情報が有益、正確、最新又は信頼できるものであること及び利用結果を保証するものではありません。
当社は、本システムを構成するソフトウェアにバグ等の契約不適合事項のないことを保証するものではありません。また、お客様の端末機器において他のソフトウェア等が使用又は併用された場合の、本システムの正常な動作を保証するものではありません。
お客様は、自らの費用と責任において、自らのデータのバックアップを行うものとします。当社は、本サービスの利用に伴い、データの消失若しくは破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
本サービスに重要な契約不適合事項が認められた場合における当社の責任は、商業的に合理的な範囲内において、本サービスの修正又は契約不適合事項の除去の努力をすることに限られるものとします。
お客様は、本サービスの利用においてお客様に適用される法令等及びお客様に適用される自主規制に違反しないかを自らの費用と責任において確認するものとし、当社は、この点について何らの保証もせず、一切の責任を負わないものとします。
本サービスの利用に際して、要配慮個人情報、人の身体的特徴に関する情報、お客様の顧客等による対象施設の利用目的若しくは利用様態に関する情報その他これらに類する情報が入力された場合、当該情報の内容及び取扱いの適法性については、お客様が一切の責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
お客様は、お客様が本サービスを利用する際に個人情報その他の情報を入力する場合、当該情報を適法に取得し利用していること及び本サービスに入力する権限を有することを保証し、当社は、当該情報の正確性や適法性等について一切の責任を負わないものとします。
次の各号に定める事由は、当社の責めに帰すべからざる事由（但しこれらに限られません）であり、当社は、当該事由その他の当社の責に帰すべからざる事由に起因してお客様に生じた損害については、法律上の義務及び責任を負わないものとします。
- 本サービスのシステム環境を構成する、当社の製造又は管理に係らない第三者のコンピュータサーバ、電気通信設備、ソフトウェアその他の設備等に起因して本サービスに契約不適合事項が生じた場合
- お客様又は第三者の行為（作為又は不作為）に起因して本サービスに契約不適合事項が生じた場合
- お客様又は第三者が、故意又は過失により、本サービスの提供に使用するコンピュータサーバ、電気通信設備、ソフトウェアその他本サービスを提供するために必要な設備等を破壊し、又は、当該設備等の機能に支障を生じさせた場合
- お客様又は第三者が、本サービスに対し、フィッシングを目的としてアクセスしたり、アカウントを不正使用したりしたことに起因して本サービスに契約不適合事項が生じた場合
- 電気通信事業者の都合により、本サービスを提供するために必要となる電気通信回線の使用が不可能となった場合
- お客様のコンピュータサーバ、電気通信設備、ソフトウェアその他の設備若しくは当該設備から本サービスのシステム環境のコンピュータサーバまでの電気通信回線の不具合、又は、お客様の接続環境の障害が生じた場合
- 刑事訴訟法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律その他の法令に基づく捜索差押えその他の強制力を有する処分により、本サービスの中断又は停止等が生じた場合
- 合理的なコンピューター・ウィルス等の対策では防止できないコンピューター・ウィルス、天災、火災、停電、騒乱、サイバーテロ等の不可抗力が生じた場合

第11条（遵守事項等）

お客様は、次の事項を遵守するものとします。
- 申込書記載のお客様の情報に変更があった場合、速やかに書面等により通知すること
- アカウントを不正使用されないように厳格に管理すること。なお、お客様のアカウントを使用した本サービスの利用は、すべてお客様による利用とみなされます。お客様は、万一アカウントの不正使用を認識した場合には、速やかに当社に通知するものとします。
お客様は、次の事項を行ってはならず、お客様のアカウント使用者にも行わせないものとします。
- 本契約が成立している対象施設以外で本サービスを利用すること。
- 第三者に対して本サービスを再提供すること。但し、当社の事前承諾がある場合を除きます。
- お客様の役員及び従業員以外の第三者に対し、本サービスの利用者を管理する権限を付与し、又は当該権限を有する者として本サービスを利用させること。但し、当社の事前承諾がある場合を除きます。
- 当社が認める利用目的及び利用方法を超えて第三者にアカウントを使用させること、又は当該アカウントの譲渡、担保設定その他一切の処分を行うこと
- 本サービスを利用して、第三者の権利を侵害し又は侵害するおそれのある行為をすること
- 本サービスを利用して、第三者の名誉若しくは信用を毀損し又は毀損するおそれのある行為をすること
- 本サービスを利用して、ウイルス等の有害なプログラムを作成すること
- 本サービスを利用して、猥褻その他反社会的な行為又は社会規範若しくは公序良俗に反する行為をすること
- 本サービスを利用して、犯罪に結びつき又はそのおそれのある行為をすること
- 本サービスを利用して法令に反する行為をすること
- 本サービスの利用に当たり、虚偽又は不完全な情報を申告すること
- 虚偽の情報を本サービスにおいて、送信、表示等すること
- 本サービスの利用に必要な範囲を超えて、他のお客様又は第三者の情報を取得すること
- 本サービスの利用に必要な範囲を超えて、個人情報を送信、表示等すること
- 目的の如何を問わず、自己又は第三者をして、本サービスに関するデータの全部又は一部を複製、改変若しくは翻案又はリバースエンジニアリング、デコンパイル若しくはディスアセンブルを含む一切の解析行為をすること
- 本サービス、当社のサーバ、若しくはネットワークの機能を破壊し、又は妨害すること
- 当社が意図していない動作（不具合、バグ、誤作動を含みますが、これに限られません）、意図的に改ざんしたデータ又は当社が認めていないプログラム等を使用（以下、「不正使用」といいます）して、自己又は第三者の利益を得ることを目的として行うこと
- 本サービスを、本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用すること
- 他のお客様のアカウントを使用して本サービスを利用すること
- 当社、他のお客様又は第三者の名誉又は信用を傷つけること
- 本サービスの利用に際して、お客様の顧客等のクレジットカード情報を入力し又は当社が閲覧可能な状態にすること
- 前各号のほか、当社が不適切と判断した行為をすること

第12条（知的財産権）

本サービスに関する一切の知的財産権は当社に帰属し、お客様は本サービスに関し何ら知的財産権を取得しないものとします。但し、お客様の作成した入力等データについての知的財産権はこの限りではないものとします。

第13条（知的財産権侵害の対処）

本サービスに関し、お客様が第三者から、その保有する知的財産権が侵害されたとして、使用差止、損害賠償等の請求（訴訟等の法的手続を含むものとします）を受けた場合には、お客様は、遅滞なく当社に電子メールで通知するものとします。
前項の請求が本サービスによる侵害を理由とする請求であった場合、当社は、合理的範囲内において、当社の費用負担で当該請求に対処するものとします。但し、当該侵害につき、当社の責に帰すべき事由がない場合はこの限りではありません。

第14条（秘密保持義務）

当社及びお客様は、本サービスに関連して相手方から提供された情報のうち提供の際に秘密である旨の指定がある情報（以下、「秘密情報」といいます）につき、善良なる管理者における注意をもって管理し、事前に相手方の書面等による承諾を得ることなく第三者（当社の再委託先を除く）に開示・漏洩しないものとし、かつ、本契約のための使用（第16条の場合の利用を含むものとします）以外の目的に使用しないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当するものはこの限りではありません。
- 情報の開示の時点で既に公知又は公用である情報
- 情報の開示の以前から秘密保持義務を負わされることなく既に所持していた情報
- 情報の開示の後、自己の責によらず公知又は公用となった情報
- 情報の開示の後、正当な権限を有する第三者より秘密保持義務を負わず適法に入手した情報
- 相手方の秘密情報を使用又は参照することなく独自に開発した情報
- 行政機関又は司法機関より開示を要求された情報
前項第６号の情報開示にあたっては、情報開示者は当該情報が秘密としての取り扱いが受けられるように最善を尽くすものとします。

第15条（個人情報管理）

本サービスに関連して当社がお客様から知り得た個人情報は、当社の「プライバシーポリシー」の条件と同じ条件で、個人情報保護法に基づき、適切に管理されるものとし、お客様はこれに同意するものとします。
お客様は、当社に対する個人情報の提供にあたり、個人情報保護法を遵守するものとします。

第16条（情報の利用）

当社は、本規約のほかの条項にかかわらず、本サービスの提供、本サービスの改良、維持管理を目的とする統計調査のため、お客様の入力等データやお客様の本サービスの利用状況、利用頻度等の統計数値を閲覧・利用し、又は統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用することができるものとします。
当社は、次に掲げる場合（第3号については、第25条第3項に定める入力等データの保持期間経過後に限ります。）には、お客様の入力等データの全部または一部を削除することができます。
- お客様の同意を得たとき
- 第11条（遵守事項等）各号に違反する事実が判明したとき
- 理由の如何を問わずお客様との本契約が終了したとき
- その他当該データを削除する必要があると認められる相当の事由があるとき

第17条（セキュリティ対策）

当社は、本サービスの提供にあたり当社が必要と認めるセキュリティ対策を行うものとします。当社は、かかるセキュリティ対策を行ったにもかかわらず、お客様に発生した損害については、責任を負わないものとします。

第18条（譲渡等禁止）

お客様は、本契約に基づく権利義務の全部又は一部を、当社の事前の書面等による承諾なくして第三者に譲渡し、担保に供し、又は承継させることができないものとします。
当社が、本サービスに関する事業を第三者に譲渡したときは、当社は、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、権利及び義務並びに利用者情報その他の利用者に関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。

第19条（通知）

本契約に関する当社のお客様に対する通知は、お客様の申込書記載の電子メールアドレス（お客様が書面等により変更した場合は当該変更後の電子メールアドレス）宛の電子メールにより行うものとし、当該通知は、当社が当該電子メールアドレス宛に電子メールを発信した時点で効力を有するものとします（お客様が実際に受領できなかった場合でも、効力を有するものとします。）。

第20条（反社会的勢力の排除）

当社及びお客様は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
- 自己並びに自己の役員及び従業員、自己の親会社及び子会社（いずれも会社法第2条に定義するものをいいます）並びにその役員、並びに自己の代理人及び自己を媒介する者（以下、本条において「自己ら」といいます）が、本契約有効期間中及びそれ以前において、暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」と総称します）に該当しないこと
- 自己らが反社会的勢力を利用しないこと
- 自己らが反社会的勢力の維持運営に関与、協力しないこと
- 自己らが、相手方に対して、暴力的又は威迫的な要求行為そのほか不当な要求行為をしないこと
- 自己らが、相手方の名誉又は信用を毀損せず、業務を妨害しないこと
当社及びお客様は、自己らが前項各号の一に違反する事実が判明した場合、直ちに相手方に通知するものとします。
当社及びお客様は、自己が第1項に違反した場合、相手方に対する一切の金銭債務について当然に期限の利益を喪失するものとします。
当社及びお客様は、相手方が第1項に違反した場合、何らの催告を要さず、かつ一切損害賠償責任を負うことなく、直ちに本契約及びオプション契約のすべてを終了させることができるものとします。

第21条（損害賠償）

本契約に関連して当社がお客様に損害を与えた場合、本契約の一部又は全部の終了の有無にかかわらず、当社は、お客様に対し、その責に帰すべき事由がある場合に限り、その通常の損害について、当該損害発生日より遡って12ヶ月間（第24条第1項の課金対象期間が12ヶ月未満の場合は当該課金対象期間相当期間）にお客様が当社に支払った当該損害に関連する本サービスのサービス利用料（関連するサービスが複数ある場合は、これらのうち最も高いサービス利用料）相当額（但し、本サービスの提供中止による損害については、当該提供中止期間のサービス利用料相当額を限度とする）を限度として損害賠償する責任を負うものとします。なお、当社は、特別の事情から生じた損害及び間接損害（逸失利益、代替手段をとるためお客様に社内外で発生した費用等を含みこれらに限られないものとします）については、損害賠償責任を負わないものとします。
お客様は、前項に定めるほか、本規約に明示的に定められた場合を除き、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず、当社に対して、法的責任の追及を行うことはできないものとします。
お客様は、本サービスの利用、入力等データの内容その他本契約に関連して、第三者（お客様が運営する施設に宿泊等する顧客等を含みます。）との間で紛争、請求又は要求（以下「第三者請求」といいます。）が生じた場合、お客様の責任と費用においてこれを処理、解決するものとします。第三者請求が当社に対して提起された場合、お客様は、当社が当該第三者請求に対応するために合理的に必要な協力を行うとともに、当該第三者請求により当社に生じた損害（合理的な弁護士費用及び和解金額を含みます。）を補償するものとします。

第22条（期限の利益の喪失）

お客様は、次のいずれかの事由に該当した場合、当社に対する一切の金銭債務について当然に期限の利益を喪失するものとします。

本契約に関する金銭債務の支払いを怠ったとき
本規約に定める各条項の違反の是正を求める書面等を当社から受領後、15日以内に是正がされないとき
本規約に定める各条項に重大な点において違反した場合
監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき
支払い停止となったとき又は手形交換所において不渡処分を受けたとき
差押、仮処分その他強制執行若しくは競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けたとき
破産、民事再生手続又は会社更生手続の開始決定の申立てがなされたとき
解散、合併、会社分割又は事業譲渡をしようとしたとき
その他著しい信用の悪化、背信行為のあったとき

第23条（本契約の終了等）

お客様が前条の各号の事由に該当した場合、当社は、何らの催告を要さず直ちに本契約及びオプション契約の一部又は全部を終了できるものとします。
お客様が当社の販売代理店及びその指定する者との間で本サービスの利用契約を締結している場合、当該契約の一部又は全部が解除されたときは、本契約及びオプション契約における応当部分はこれと同時に当然に終了するものとします。
当社が、お客様が第20条第1項の各号の一に違反し又は前条の各号の事由に該当すると認める場合（但し、前条第2号については本規約に定める条項違反があるときとします。）、当社は、直ちに、お客様に対する本サービスの一部又は全部の提供を停止することができるものとします。この場合、停止期間中においてもサービス利用料は発生するものとします。

第24条（有効期間）

本契約は、契約成立日を始期とし、始期の属する月を基準月として、基準月の翌年における基準月の前月末をもって終期とします。オプション契約の有効期間は、当該オプションサービスの利用開始日から、その時点における基本サービスの有効期間満了日までとします。但し、申込書その他の書面等に別段の定めがある場合は、この限りではありません。
課金対象期間の終了日の2ヶ月前までにお客様から当社に終了対象となるサービスについての解約届が提出されない場合は、本契約の当該サービス部分は、申込書その他の書面等に別段の定めがある場合を除き、同一の条件で更新されるものとし、以降も同様とします。オプション契約は、申込書その他の書面等に別段の定めがある場合を除き、基本サービスの契約期間に合わせて更新されるものとします。但し、基本サービスが解約される場合は、本契約全てが終了するものとします。
前2項にかかわらず、当社が本契約の一部又は全部の終了の通知をお客様にしたときは、通知日から3ヶ月経過した日の属する月の末日に本契約の応当部分は終了するものとします。
お客様は、本規約に定めがある場合を除き、本契約（オプション契約を含む）を解除することはできないものとします。
前項にかかわらず、お客様は、当社が認める範囲で、契約期間中にオプションサービスを変更することができるものとし、当該変更に伴い、変更前のオプション契約を終了させることができるものとします。この場合における変更の時期、サービス利用料その他の条件は、申込書その他の書面等に定めるものとします。

第25条（本契約終了後の措置）

お客様は、本契約の一部又は全部が終了した後は当該終了対象サービスを利用することはできません。
前条第3項の通知により、有効期間の途中で本契約の一部又は全部が終了した場合に、お客様が本契約終了後の有効期間分の当該終了対象サービスのサービス利用料を支払っていたときは、当社は当該利用料相当額をお客様に返還するものとします。なお、初期費用は返還の対象に含まれないものとします。当該利用料相当額は、サービス利用料を有効期間の課金月数で除した金額に、当該期間のうち本契約終了後の課金月数を乗じた金額とします。
当社は、本契約終了後90日間、お客様の入力等データを保持するものとします。この期間中、お客様は当社が提供する方法により自己の入力等データを取得することができます。
前項の期間中であっても、お客様から入力等データの削除依頼があった場合、当社は合理的な期間内に当該入力等データを削除するものとします。
第3項の期間が経過した後、当社は入力等データを削除するものとします。なお、バックアップデータについては、当社のバックアップ運用に従って管理され、通常の運用において30日以内に順次消去されるものとします。

第26条（残存条項）

本契約が終了した後も、第3条第3項、第4条第3項、第5条、第6条第2項及び第6項、第7条第3項、第10条、第12条乃至第16条、第18条、第20条第4項、第21条、並びに第25条乃至第29条については、なお効力を有するものとします。

第27条（誠実協議）

本規約に定めのない事項又は本規約に関し疑義が生じた場合は、当社とお客様は、誠意を持って協議のうえ円満に解決を図るものとします。

第28条（準拠法）

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第29条（管轄）

本規約又は本契約につき紛争が生じた場合には東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2023年11月1日制定

2026年10月15日改定

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